原子力機構 「福島支援本部」設置 人材・施設で技術課題に対応
日本原子力研究開発機構は６日付で、「福島支援本部」を新設、福島第一発電所事故の最終的な収束に向け、機構が保有する人材や研究施設群を組織的・効率的に活用し、中・長期的な技術的課題に貢献する。本部長は鈴木篤之理事長。
同機構は、原子力災害発生後、原子力緊急時支援・研修センター（茨城・ひたちなか市）を中心として、環境放射線モニタリング、環境放射能分析、資機材提供などの技術的支援の他、住民問い合わせ対応や広報活動でも、政府・地方自治体に協力してきた。
「福島支援本部」は、企画調整部、復旧支援部、環境支援部の３部体制で東京事務所に置かれる。