二次補正予算 モニタリング強化も 原賠法経費など盛り込む
政府は５日、東日本大震災・原子力災害対策を中心とする総額１兆９９８８億円の１１年度第二次補正予算案を閣議決定した。一次補正予算はがれき処理、復旧準備などが主だったのに対し、今次予算では、震災の直近の復旧状況を踏まえ、当面の対策に万全を期すための経費を計上している。８月まで延長となった今通常国会での成立を目指す。
内訳は、原子力損害賠償法等関係経費が２７５４億円、被災者支援関係経費が３７７４億円、東日本大震災復旧・復興予備費が８０００億円、地方交付税交付金５４５５億円となっている。
