政府 エネ安定化策発表 来夏、電力需給さらに逼迫 全国で１，６５６万ｋＷ不足 原発再稼働なければ
政府は７月２９日、当面のエネルギー需給安定策を発表した。その中で、稼働中の原子力発電所が定期検査に入り、再起動しない場合、来夏には、国内全基が停止状態となり、電力需給の逼迫はさらに深刻化すると警鐘を鳴らした上、（１）原子力発電所の停止が広範に生じた場合でもピーク時の電力不足とコスト上昇を最小化（２）計画停電・電力使用制限・コストの安易な転嫁を極力回避（３）政策支援や規制・制度改革でエネルギー構造改革を先行的に実施（４）経済活性化策としてエネルギー需給安定策を位置付け（５）国民参加の対策として３年間の工程を提示――の基本的対処方針を示した。今後、秋を目途にエネルギー需給工程表を具体化する運び。