政府・成長戦略会議「減原発」 国民議論踏まえ結論を
政府・新成長戦略実現会議のエネルギー・環境会議（議長＝玄葉光一郎・国家戦略担当相）は７月２９日の会合で、「革新的エネルギー・環境戦略」策定に向けた中間的整理を行った。東日本大震災、福島原子力事故を踏まえ、エネルギー基本計画を白紙で見直す状況に立ち、省庁横断的に、目指すべきエネルギー・ベストミックス、エネルギーシステム、国民合意形成のあり方を議論してきたもの。玄葉大臣は同日の記者会見で、今回の中間整理に関し、「減原発」の方向性を打ち出したいとする一方、最終的な絵姿は、国民的議論を踏まえて結論を出すべきとの考えを述べた。
エネルギー・環境会議では、震災前に策定された「原子力発電への依存度を２０３０年には５割とする」としたエネルギー基本計画を、白紙から見直す必要から、再生可能エネルギーなどのグリーン・イノベーション関連の戦略について、強化し、前倒すべく検討を進めた。また、これまで前提としてきた原子力の安全性、大規模集中で地域独占を旨としてきた電力システムの有効性、発電単価等の徹底的検証を課題として指摘した。
記者会見する玄葉戦略相
