福島県知事が政府に要望 「地方の対策では限界」
佐藤雄平・福島県知事は２１日、首相官邸他、中央省庁を訪問し、東日本大震災からの復旧・復興に関する要望を行った。県は、震災発生からこれまでも、幾度と国に対し要望活動を行ってきたが、今回の要望書では冒頭、県内に発生した原子力災害からの克服を、復旧・復興に向けての最大の課題と強調した上、事態の早急な収束、風評被害対策、損害賠償への取組に加え、放射線影響に関する国の前面に立った支援体制構築などを幅広く求めている。
佐藤知事は、行政庁で対応に当たった大臣らに対し、原子力事故に伴う肉牛汚染問題などの農畜産業への影響や、校庭土壌対策等の克服は、「地方ではもう限界」と述べ、今回要望では、「国のエネルギー政策の結果として生じたもの」として、諸対策に要する行政経費の全額国庫負担を求めた。
高木文科相（＝右）に要望する佐藤福島県知事（＝左）
