南相馬市 市民アンケート調査 放射線情報の提供希望

2011年8月4日

3月の福島第一原子力発電所の事故によって、市内が警戒区域(20キロ圏内)、計画的避難区域(事故から1年間に積算線量が20mSvに達する恐れのある地域)、緊急時避難準備区域(今後なお、屋内待避や避難の対応が求められる可能性がある30キロ圏内の区域)、何も指定されていない区域の4地域という複雑な管理区域をもつことになった福島県・南相馬市は17日、第2回復興市民会議(委員長=高橋亨平・原町中央産婦人科医院理事長)に、市民世帯を対象にして、震災状況、生活実態、今後の居住意向、就業意向などの把握を目的としたアンケート調査結果(速報)を報告した。


調査は6月に郵送での配布・回収で行われ、津波被害を受けた全1412世帯、全市的な意向把握を目的とした抽出世帯3600世帯の世帯主を対象にし、回答数は2874票、回収率は57.5%だった。


記入者は男性が7割で、5割が60歳代以上だった。