日本政府 追加報告書をＩＡＥＡに提出 より安定化めざし事故対応
政府は１１日、福島原子力発電所事故に関するＩＡＥＡへの追加報告書を取りまとめた。野田内閣発足後、初めて開かれた原子力災害対策本部他、震災関連の三対策本部合同会合で決定されたもの。去る６月開催のＩＡＥＡ閣僚会議に提出した報告書以降の事故収束、被災者対応、同報告に示した２８項目の教訓への取組状況の他、安全強化に向けて追加的に実施した取組についても整理した上、引き続き、世界への透明性確保、情報提供を図る。追加報告書は、１９日からのＩＡＥＡ総会へ提出される。
前回の報告書公表以降、福島第一発電所の原子炉と使用済み燃料プールの安定的冷却が達成されるなど、事故収束に向けたロードマップのステップ一が終了し、現在、ステップ２が進みつつあるものの、より安定的な冷却の実現には、さらに数か月を要する状況下、追加報告書では、６月以降の取組状況を取りまとめたほか、被災者に対応する「オフサイト対応」と、事故収束後の現場における中長期的計画を示した「オンサイト計画」について、独立した項目を立てて述べている。