緊急時避難準備区域 ９月中にも指定解除へ 川内村は３月帰還
福島第一原子力発電所事故により、「緊急時避難準備区域」に指定された福島県内の５市町村のすべてが、同区域解除の前提となっている各市町村の「復旧計画」を２０日までに提出し、藤村修・官房長官も同日の記者会見で、９月中の指定解除を目指すとした。
同復旧計画を１３日に最初に提出した川内村は、福島第二原子力発電所が立地する富岡町の西に位置し、面積の約６５％が「緊急時避難準備区域」に指定されている。
同計画では、村内全地域を除染し住民の安全・安心が確認される時期を今年１２月として帰還宣言し、村民の帰還は来年２月から開始、３月までには避難住民約３０００人の帰還完了を目指すことを表明した。
