政府の経営・財務委が報告 原発再稼働と料金値上げが焦点 福島事故を受け東電の事業内容を精査
政府の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」（委員長＝下河辺和彦弁護士）は３日、福島事故後の東京電力の経営・財務状況を調査した最終報告書を野田佳彦首相に提出した。
東京電力が５月２０日に報告していた合理化計画規模より約２倍以上となる今年度からの１０年間で２兆５４５５億円のコスト削減を求める厳しい内容となった。
今後の国民負担の最小化と電力の安定供給を確保するとの観点から、当面１０年間の東京電力の事業計画を検討してきたもの。財務内容を大きく左右するのが、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働ができるかどうかということと、どこまで電気料金の値上げを認めるかという点。
原子力発電所の再稼働については３ケースに分けて試算し、メインケースとして、柏崎刈羽原子力発電所が来年度から２６年度にかけて順次稼働するケースから、一番厳しい柏崎刈羽の全機、福島第一・第二の全機、東電・東通１号機、大間原子力発電所からの受電を織り込まないケースまでを想定した。