政策の柔軟性求める 原子力委が「選択肢」正式決定 政府のエネ会議に提出
原子力委員会は２１日、核燃料サイクル政策の選択肢を３通りに集約して提示した「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会」（座長＝鈴木達治郎・委員長代理）の報告内容をほぼ盛込んだ「核燃料サイクル政策の選択肢について」を委員会決定した。政府のエネルギー・環境会議に提出する。原子力委の決定では、「どのような選択肢を選択するにせよ、将来の政策変更に十分に対応できる柔軟性が重要」と指摘する一方、「国の燃料サイクル政策に長年にわたり協力し、関連施設を受け入れてきた立地自治体との信頼関係を崩すことのないよう」に配慮することなどを求めている。
原子力委決定として、選択肢（１）〈新増設は行わず、できるだけ早く原子力発電比率をゼロにする〉では、使用済み燃料の「全量直接処分」が適切。選択肢（２）〈原子力依存度低減を基本とし、２０３０年時点で原子力発電比率約１５％程度まで下げる〉場合は「再処理・直接処分併存」が適切。選択肢（３）〈原子力発電比率は低減させていくものの、その後は新増設を行い、一定規模２０〜２５％を維持する〉では「全量再処理」が有力──とした。
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