福島第一「中期的安全確保の考え方」 東電に施設運営計画を要求 原子力安全・保安院
経済産業省・原子力安全・保安院は、６日の原子力安全委員会臨時会議で、現在事故収束の取組が進められている福島第一発電所に関し、「中期的安全確保の考え方」について説明した。
同院は３日に、東京電力に対し、これに基づく施設運営計画と安全性評価の報告を求めている。福島第一事故収束に向けたロードマップのステップ２終了後、１〜４号機の廃止に向けた具体的作業が開始されるまでの３年間程度の安全確保の基本目標・要件を定め、計画的対応を要求するもの。
東京電力では、４月に発表した事故収束のロードマップのうち、ステップ１を７月に完了、現在、これに続くステップ２で目標とする「放射性物質の放出が管理され、放出量が大幅に抑えられている」状態の達成に取り組んでいる。また、原子力委員会では、中長期措置検討専門部会を設置し、事故に係る使用済み燃料の取り出し、放射性廃棄物の管理、廃止措置といった一連の取組について検討中だ。