安全技術の世界発信を １３の提言 エネルギー政策重要
エネルギー・原子力政策を考える会（代表＝鳥井弘之・元日経新聞論説委員）はこのほど、「日本のエネルギー安全保障再構築に向けて──エネルギー政策見直しに係る提言」を取りまとめ発表した。福島第一原子力発電所事故後の日本のエネルギー政策を考えるときの短期的、中期的な視点から、１３項目の提言を行っている。
提言では、「エネルギーは国民の生活基盤を支える根幹」と捉え、多くの国がエネルギー政策を最も重要な政策の１つと位置づけている、と指摘。特に、「エネルギーのほとんどを海外に依存する日本は、総合的なエネルギー政策を展開することが求められている」とした上で、民主党も地球温暖化への強い関心から、世界の先陣を切って低炭素社会への取り組みを宣言し、昨年の６月にはエネルギー基本計画を制定して、二酸化炭素を排出しない原子力発電の比率を大幅に上げることを一旦は決定した、と回述している。