原子力維持で議論 総合エネ調 「国民的関心高い」
経済産業省の総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会（委員長＝三村明夫・新日本製鉄会長）は９日、原子力の社会的・技術的リスク、暮らしの視点から見たエネルギー・ベストミックスを中心に、委員からプレゼンテーションを受け議論した。
冒頭、枝野幸男経産相が過去２回開かれた同委員会のインターネットライブ中継には３万件を超すアクセスがあったことなど、エネルギー問題への国民的関心が高いことを述べ、有意義な議論がなされるよう期待した。
プレゼンテーションでは、田中知氏（東京大学）が、原子力の技術的・社会的リスクと安全性確保に関する課題を整理し、エネルギー政策と技術立国としての観点から、日本が原子力を推進する意義を述べた上で、「３０年以降も一定規模で原子力を維持することが適切ではないか」などと、将来のベストミックスについての考察を示した。リスクに関しては、先に原子力委員会がまとめた事故コスト評価や、米国の共済制度を参照した損害賠償試算にも言及した。