日本製鋼 海外からの大型機材受注は堅調 福島事故後も５００億円受注 年間１２基製造体制確立 今後も安定受注継続めざす
大型原子力機材の製造大手、日本製鋼所（佐藤育男社長）が発表した今年度決算見通しによると、今年３月の福島事故後も、フランス、中国など海外からの受注を中心に約５００億円の新規受注を見込んでいることが明らかとなった。国内の原子力論議をよそに、事故後も海外から原子炉圧力容器や蒸気発生器などの実需が変らずに入っていることが浮き彫りとなった。
日本製鋼所は１８日、投資家向けの決算説明会を開いた。今期１２年３月期の売上高は２２７０億円（前期比６．６％増）と当初予想を若干上回った。営業利益は当初予想よりは２５億円多いが、２２０億円と同２２．５％減と大幅に予想を下方修正した。営業利益率も前期１３．３％だったものが、９．７％にまで低下する見込み。
（約５００億円の新規受注が、今年度通期の見通しであることをより明確に表記するため、一部文章を訂正致しました。なお、同内容を報道している原子力産業新聞１１月２４日号１面の記事中、今後の年間受注見通しに関する部分の「６〜７ユニット分」との記述を削除致しました。）