政府・行政刷新会議 ４閣僚が原子力・エネについて議論 提言型政策仕分け始まる ＦＢＲ開発も俎上に
行政刷新会議の提言型政策仕分けが２０日から２３日まで都内で行われた。これまで実施してきた事業仕分けの深化をねらうもの。初日は、原子力・エネルギー等について議論した（＝写真）。
原子力関係研究開発については、日本原子力研究開発機構の人件費および管理費を削減し、透明で公正かつ競争性のあるガバナンスに向けた見直しを求めた。
高速増殖炉の技術開発については、来年夏のエネルギー・環境戦略で決定されるが、「もんじゅ」を用いた高速増殖炉研究開発の存続の是非を含め、従来の体制・計画を抜本的に見直し、国民が納得できる結論を出すべきとした。ＩＴＥＲ計画は、国際交渉を進めて更なる日本の負担削減の努力を続けていくよう提言した。
