温暖化や将来需給考え議論 東大 エネ政策を考えるシンポ
東京大学教員有志は１１月２５日、「日本のエネルギー政策を多面的に考える」をテーマとした特別企画シンポジウムを同大学駒場キャンパスで開催した（＝写真）。
山口光恒・東京大学先端科学技術研究センター特任教授は「原子力事故とエネルギー・温暖化政策」の講演で、エネルギーはバランスよく使っていくべきとの立場から、温暖化対策にあたっては願望とリアリティを分けて考え、原子力発電なしに温暖化を２度以下に抑える目標は無理であることを認識すべきであると論じた。
瀬川浩司・東京大学先端科学技術研究センター教授は「太陽光発電の利用拡大に向けて──課題と展望」の講演で、太陽光発電は将来的に様々な可能性があるものの政策依存度が高すぎるのが問題であるとし、技術や生産力の海外流出を防ぐためにもブレーキをかけずに導入を進めていくべきとの意見を述べた。
荻本和彦・東京大学生産技術研究所特任教授は、「エネルギーシステムインテグレーション──日本の電力需給へのチャレンジ」の講演で、持続可能な社会に向けて再生エネルギーの導入のみならず、経済性や運用性を考慮しながら需給調整を行うことで対応していく事例を紹介した。
