中長期対策会議が始動 政府・東電
ステップ２完了を受け、政府・原子力災害対策本部下に設置された「政府・東京電力中長期対策会議」は１２月２１日、経済産業省で初会合（＝写真）を行い、１〜４号機廃止措置に向けた中長期ロードマップを決定した。廃止措置終了までの期間を、第１〜３期の３つに区分し、主要な現場作業や研究開発等のスケジュールを可能な限り明示。全工程の完了時期は、３０〜４０年後を目標としている。
同会議は、政府として責任を持って取り組む考えから、枝野経産相と細野原発事故担当相を共同議長とし、資源エネルギー庁、原子力安全・保安院、東京電力の幹部らで構成、ロードマップの進捗管理等を行う。
