原則４０年運転制限も 炉規制法など改訂めざす バックフィット制度も導入へ
細野豪志・原発担当相は６日、原子力安全規制関連法令の見直しに向けての方針を発表した。福島原子力発電所事故・調査検証委員会の中間報告や顧問会議の提言などに示された教訓、内外からの指摘を踏まえ、原子炉等規制法などの改訂に着手し、高経年化炉対策として原子力発電所に原則「４０年運転制限制」を導入するほか、「想定外」への対応としてシビアアクシデント対策やバックフィット制度などの法制化を図る。関連法案は、近く閣議決定し、次期通常国会での成立を目指す。
細野大臣は同日、記者会見を行い、「『安全あっての原子力』という哲学を徹底する」との基本理念を強調した上で、今回見直しのポイントを説明した。
原子炉等規制法関連では、まず、福島事故の教訓を踏まえ、これまで事業者の「自主的取組」と位置付けてきたシビアアクシデント対策を、法令による規制対象とするほか、電源の多重・多様性確保、施設内部への水の侵入防止、格納容器のベントシステムの改善等、施設に対する規制基準の抜本的強化を図る。
また、最新の知見を既存施設にも反映させる考えから、これまで規制法上、位置付けられていなかったバックチェックを、新基準への適合を義務付けた「バックフィット制度」として新たに導入する。