エネ調・基本問題委 エネルギー供給事業者よりヒアリング 電事連、震災後の需給状況 原子力停止で火力増
経済産業省の総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会（委員長＝三村明夫・新日本製鉄会長）は１４日、前回９日の省エネルギー・節電対策に関する議論に続き、電気事業連合会他、主要なエネルギー供給事業者からのヒアリング、エネルギー安全保障について、６名の委員から論点提起を受け討議を行った。
電事連からは、八木誠会長が説明に立ち、これまでの「安定供給確保」（Ｅｎｅｒｇｙ ｓｅｃｕｒｉｔｙ）、「経済性」（Ｅｃｏｎｏｍｙ）、「環境保全」（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ ｃｏｎｓｅｒｖａｔｉｏｎ）の「３Ｅ」に、「安全」（Ｓａｆｅｔｙ）を加えた「Ｓ＋３Ｅ」を基本的観点に掲げ、委員会に課せられたエネルギーミックスの検討に向け、「総合的、定量的かつ時間軸を踏まえた検討」がなされるよう求めたほか、原子力については、福島事故に対する猛省を述べた上で、「エネルギーミックスの一翼を担う電源として、これまで同様にしっかりと位置付けるよう」訴えた。また、震災以降の需給状況については、原子力発電の停止分代替により、火力発電の発電量に占める割合が、１０年度の約４９％から１１年１２月には約７２％にまで上昇するなど、「非常に厳しい」とし、需給の両サイドからの各電力ごとおよび電力会社一体となった取組状況を述べた（＝表）。原子力については、人材確保の必要、安全性向上のための取組、核燃料サイクルの意義などを強調、再生可能エネルギーの導入、火力発電の効率化についても述べた上で、「各エネルギー源ごとの長所・短所を踏まえ、「バランスのとれたエネルギーミックスを実現することが重要」としている。
