安全文化の重要性を指摘 政府・事故調 国際専門家からヒア
政府の福島原子力発電所事故調査・検証委員会（委員長＝畑村洋太郎・東京大学名誉教授）は２月２４、２５日、都内ホテルで会議を開き（＝写真）、５名の国際専門家からコメントを求めた。専門家からは、主に同委員会が１２月にまとめた中間報告で評価・提言された被害拡大防止、シビアアクシデント対策、安全規制のあり方の他、安全文化の重要性も指摘された。終了後の記者会見で、畑村委員長は、「たくさんの議論ができ、非常に実りある会議だった」とする一方、「『ありえないと思うことも起こる』と考えないといけない」などと、これまでの調査に対する反省の意も述べた。専門家一行は、会議に先立つ２３日に、福島第一発電所を視察している。
記者会見で、リチャード Ａ．メザーブ・米国カーネギー研究所理事長は、「全体像をつかむ努力が見られた」などと委員会の活動に一定の評価を示す一方、今後の調査に向け、根本原因を突き止める必要を求めたほか、日本の原子力に対する不信感の高まりを憂慮し、規制の透明性を重ねて説明する重要性を述べた。また、ＩＡＥＡ・安全グループ（ＩＮＳＡＧ）の議長も務める同氏は、原子力関係者が有するべき「安全第一」の姿勢を強調した上、外圧にも耐える個人責任、組織マネジメントにも言及した。
