政府が事業計画認定 柏崎原発再開も見込む 東電 １０年間で３兆円超削減
東京電力が原子力損害賠償支援機構と共同で策定した総合特別事業計画が９日、政府より認定された。福島原子力事故に伴う大規模な損害賠償に対処すべく、法律に基づき、同機構が電力に資金援助を行うため、作成したもので、（１）親身・親切な賠償（２）原子力事故の収束（３）電力の安定供給の確保（４）経営の合理化――を「新しい東電」の方向性に掲げ、東京電力は今後１０年間で３兆円超のコスト削減を図るほか、「賠償・廃止措置・安定供給」の同時達成に向け、構造的な経営課題に対策を講じるべく、事業改革、意識改革に取り組む。
特別事業計画の認定は９日、官邸内で行われた閣僚会合で決定後、枝野幸男経済産業相（原子力損害主務大臣）より、西澤俊夫・東京電力社長と杉山武彦・支援機構理事長に伝達された。
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