大綱会議で研究開発議論 全量再処理なら将来技術として重要 高速炉も選択肢次第
新大綱策定会議が２３日、都内で開催された。
核燃料サイクル小委報告に続き、今回は生川浩史・文部科学省研究開発局原子力課長より、「高速増殖炉／高速炉（ＦＢＲ／ＦＲ）の研究開発オプション」について発表、小委員会で示された各原子力発電比率と政策選択肢に対応したＦＢＲ／ＦＲ研究開発のあり方の概要を説明した。
そこでは、全量再処理で２０３０年以降も原子力発電を行っていく場合、高速増殖原型炉「もんじゅ」の運転再開から約１０年以内の高速増殖炉技術確立を前提として研究開発を進めていく。全量再処理のうち３０年以降、原発比率を減らす場合および再処理・直接処分併存の場合、高速増殖炉の実用化を判断するために必要な研究開発を行っていく。一方、直接処分する場合は、実用化に向けた研究開発を中止する。「もんじゅ」は国際研究拠点としての活用を検討するが、原子力発電比率０％とする場合は廃炉とする案を示した。