衆院本会議で審議開始 規制組織、与野党が論戦
衆議院は２９日の本会議で、政府提出の原子力規制庁設置など原子力安全規制改革に向けた一連の関連法案と、自民・公明両党が共同提案した国家行政組織法に定める三条委員会（行政委員会）として設置する原子力規制委員会法案の主旨説明と質疑応答を行い、新たな規制機関設置に向け、審議入りした。
政府提出法案の趣旨説明を行った細野豪志・原発事故担当相は原子力安全・保安院の原子力安全規制部門を経済産業省から分離し、各省の規制関係業務を一元化、環境省の外局として「原子力規制庁」を新設することなどを説明した。
同法案のねらいとして（１）推進官庁からの分離（２）緊急時の対応（３）諮問委員会（八条委員会）の「原子力安全調査委員会」による規制庁の第三者的見地からの監視――などを挙げた。特に、過酷事故などの緊急事態時には合議制の委員会形式では十分な対応ができない、と強調した。
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