「４０年運転制限」再考を 原子力学会 国会審議に向け提言示す
日本原子力学会は７日、現在行われている原子力安全規制に係る法案の国会審議に向け、最大限考慮し熟議が尽くされるべき論点をまとめた提言を発表した。
学術・専門家集団の立場から、世界の先進モデルとなる規制制度・組織の構築を目指し、独立性・透明性の確保、規制権限の統合・一貫化、高い専門能力の実現に努めるよう求めているほか、今回の大規模災害を踏まえ、危機管理組織と原子力規制機関との役割分担・連携の必要、また、政府提出法案に盛り込まれている「４０年運転制限制」に関し、科学的・合理的な観点から、見直すよう訴えている。
「４０年運転制限制」については、「専門家も含めた特段の議論もなく提案されたとの感をぬぐえない」とした上で、国際動向も見据えた場合、原子炉の寿命は６０年もしくは、さらに長期との見方も示したほか、現行制度における定期安全レビューに基づく高経年化技術評価では、安全性向上の観点から、「厳しい措置を講じている」といった考えから、「不合理なメッセージ」を世界に発信しかねないとの懸念を述べている。その上で、「４０年運転制限制」の採用に当たっては、合理的・科学的な議論、説明がなされるべきと、強く訴えている。
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