国、事業者を厳しく批判 国会事故調 信頼回復へ改革迫る
国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（委員長＝黒川清・元日本学術会議会長＝国会事故調）は５日、報告書を取りまとめ（＝写真）、衆参両院議長に提出した。福島事故の根本原因とその背景、改革への提言などを盛込み、今後、国会での議論を求めた。
報告書は事故の根源的原因として、歴代の規制当局と電気事業者との関係について、「規制する立場とされる立場の『逆転関係』が起き、規制当局は電気事業者の『虜（とりこ）』となっていた」と指摘する一方、事業者は「既設炉の稼働の維持」や「訴訟対応で求められる無謬性」（過去の正当性）を守るために、「何度も事前に対策を立てるチャンスがあったにもかかわらず、回避や先送りを行ってきた」と厳しく批判している。
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