電力改革委 年内に制度設計へ 発送電分離など基本方針
経済産業省の総合資源エネルギー調査会電力システム改革専門委員会（委員長＝伊藤元重・東京大学経済学研究科教授）は１３日、需要サイド、供給サイド、送配電分野における改革の方向性、および詳細設計へ向けた検討課題を盛り込んだ基本方針を取りまとめた（＝写真）。
震災に伴い、原子力を中心とする大規模電源の遠隔地集中の限界とリスクが顕在化したことなどに鑑み、同調査会基本問題委員会で、需要家への多様な選択肢の提供、送配電部門の強化・広域化など、現行の電力システムに関する課題が提起されたのを受け、１月より専門委員会で審議を行ってきた。
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