政府事故調が報告書 炉心損傷時期など精査 各省に今後の対応要請
政府の福島原子力発電所事故調査・検証委員会（委員長＝畑村洋太郎・東京大学名誉教授）は２３日、東京・大手町庁舎で会合を開き、最終報告書を取りまとめた。報告書は会議終了後、その場で委員長より野田佳彦首相に提出され、野田首相は「まずは精読したい。二度とこのような事故が起こらないよう、事故の再発防止に向け万全を期して取り組んでいきたい」と述べた。
同委員会は、１１年５月の閣議決定により設置され、同６月の初会合から数えて計１３回の本会合を開催、発電所視察、関係者からのヒアリング、被災地域首長らとの意見交換、国際シンポジウム開催などを通じ、規制行政庁、事業者等とは独立した立場で、技術的、制度的な問題も含め、包括的に検討を行ってきた。ヒアリングの総人数は計７７２名、総聴取時間は計１４７９時間にも上った。
＜後略＞
事故調査報告書を野田首相（＝左）に手渡す畑村委員長
