今後のエネ環境方針を閣議決定 舞台は再度、総合エネ調の「エネ基本計画」へ 自治体、国際社会とも議論 「柔軟性持って見直し」
政府は１９日、エネルギー・環境会議が１４日に決定した「革新的エネルギー・環境戦略」について、「今後のエネルギー・環境政策については、『革新的エネルギー・環境戦略』を踏まえて、関係自治体や国際社会等と責任ある議論を行い、国民の理解を得つつ、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」（全文）との方針を閣議決定した。同戦略文書そのものを閣議決定とせず、政府方針として閣議決定するにとどめ、今後、法律で定められた総合エネルギー調査会などの審議を通じて決定する「エネルギー基本計画などを閣議決定する」（藤村修官房長官）方針だ。
政府のエネルギー・環境会議（議長＝古川元久・国家戦略相）は１４日、２０３０年以降を見据えたエネルギー社会のあり方を示す「革新的エネルギー・環境戦略」を決定した。原発依存度を減らし、化石燃料依存度を抑制することを基本方針とし、（１）４０年運転制を厳格に適用（２）安全確認を得たもののみ再稼働（３）原発の新設・増設は行わない――の３原則を掲げ、「３０年代に原発稼働ゼロ」を可能とするよう、あらゆる政策資源を投入するとしている。
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