「年末までに考え示す」 今後の原子力政策のあり方 原子力委の役割、混沌
２５日の原子力委員会で、政府が決めた革新的エネルギー・環境戦略を内閣官房の担当者が説明した。同戦略には、新たな原子力政策をエネルギー・環境会議の場を中心として確立するとの方針が示され、原子力委員会についても、廃止・改編も含めて抜本的に見直すとの文言が盛り込まれた。
原子力委員からは、「原子力政策は長期にわたるもので、政権交代しても継続性を確保することが重要」、「エネ・環境会議の法的位置付けは曖昧だが、我々は原子力基本法など法律に基づいて政策をつくっている」とする意見や、「原子力は拡大から縮小へ１８０度の大転換となったが、政策移行期間が必要だ」、「原子力大綱策定会議は一定の役割を終えた」などの根本的な意見も出された。
内閣官房の担当者は「書かれている内容の通りで、それ以上でもそれ以下でもない。この他のことは、何も決まってはいない」と説明し、「今後、政策は検証しながら、不断に見直していく方針となっている」と述べるにとどまった。
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