規制委、大飯破砕帯で結論出ず 電力にトレンチ深堀り指示
原子力規制委員会は４日、７日、関西電力大飯発電所敷地内の破砕帯調査に関する評価会合を行った。島邦彦委員長代理他、有識者らによる現地調査を受け、主に「Ｆ―６破砕帯」の活動性や、調査の仕方などを巡り意見が交わされたが、結論に至らず、事業者に対し、トレンチの深堀り、追加掘削等を求め、再度、現地調査を実施した上で評価会合を行うこととなった。
規制委員会は、旧原子力安全・保安院による意見聴取を踏まえた事業者への追加調査指示を受け、発電所敷地内破砕帯の評価を行う専門家を関連学会の推薦により選定し、有識者会合を立ち上げ、皮切りとして、現在、国内で唯一稼働中の大飯発電所の現地調査を２日に実施した（＝写真、原子力規制委員会提供）。
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