枝野経産相が講演 最大限努力が真意 政府は誘導、民間が実施 ３０年代の原発ゼロ目標
枝野幸男経産相は１５日、東京・内幸町の日本記者クラブで「脱近代化と負の再配分」と題して講演、質疑応答の中で、原子力政策についても語った。
記者から、脱原発や電力問題についてどう考えているか聞かれた同相は、「足元の電力供給では、原発の安全性、稼働の是非については規制委員会が判断するもので、政府は安全問題に一切口をださない。政府は安全が確立した原発であれば、（条件付きで）重要電源として活用すると、必要性についてはエネルギー・環境戦略で明確な方針を示している」と述べた。
中長期的な原発目標については、「あくまで政府が決めたのは、２０３０年代に原発ゼロが可能となるよう、あらゆる政策手段を投入するとした文章だ」とした上で、「これは政府が決めただけでは、実現できない問題だ。再生可能エネルギーや省エネルギーをいかに低コストで量的にも普及させ、安定的に使えるようになるかは、政治が判断すればできることではない。政治はそれらを最大限引き出す政策誘導や支援はできるが、技術開発やビジネスとして回していくのは、民間がやることだ」、「それらができたら、原発をできるだけ早くゼロにするということだ。経済界もメディアも正しく理解してほしい」と説明した。
＜後略＞
枝野経産相
