「安全は投資」クライン委員長 東電「改革監視委」 組織変革をチェック
東京電力の「原子力改革監視委員会」の初会合が１２日、同社本店で開かれ（＝写真）、廣瀬直己社長をヘッドとする特別タスクフォースから、福島原子力事故を踏まえた改革の方向性や、柏崎刈羽発電所における安全対策の取組状況などについて報告を受け、外部有識者らによる討議を行った。
同委員会は今後、規制改革、国際活動、リスク評価、倫理・緊急時対応の４分科会を設置し、各事故調査委員会で示された課題と対策強化の具体化に向け、少なくとも１年程度は継続し、東京電力の取組を指導していくこととなった。
同委員会は、東京電力の原子力改革の取組について、第三者の視点から監視・監督を行う取締役会の諮問機関で、「外部の目、外部の専門知識」を最大限活用する方針のもと、下河邉和彦会長他、デール・クライン氏（元米国原子力規制委員長）、バーバラ・ジャッジ氏（英国原子力公社名誉会長）、大前研一氏（ビジネス・ブレークスルー社長）、櫻井正史氏（元国会福島原発事故調査委員）をメンバーとしている。
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