地域防災計画改定で要望 規制委 立地自治体よりヒア
原子力規制委員会は１７、１９日、改正法令により規定される「原子力災害対策指針」の策定に向け、立地地域からの意見聴取を行った（＝写真）。
その中で、地域防災計画の見直しや、住民避難に関して、国による具体的方策や基準が早急に示されるべきといった自治体からの要望に対し、委員からは、地域レベルでの原子力防災対応立案に向け、ひな型的なマニュアルを提示する考えが述べられるなどした。同委は、これに先立つ３日、指針のたたき台をまとめ、関係自治体に送付し意見を求めている。
福島県からは、発災直後の初動対応の検証結果から明らかになった課題、それを踏まえた地域防災計画見直しの方向性について、災害対応体制、情報連絡体制、住民避難対策、物資の調達・輸送の４つに分けて整理した上、国において具体的方策を示すべき事柄を列挙。復興再生も見据え、県の実情を踏まえた指針を策定すべきとする意見があった。
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