事故対応推進で協定締結 日本・ベラルーシ 専門家交流など協力
日本とベラルーシは１５日の福島閣僚会議で、低線量被ばく影響に関する情報交換などで協力する「原子力発電所における事故へのその後の対応を推進するための協力に関する日本国政府とベラルーシ政府との間の協定」を結んだ（＝写真）。日本の玄葉光一郎・外相とベラルーシのヴラジーミル・ヴァーシチェンコ非常事態相が署名した。
同協定は、両政府が原子力発電所事故後対応の協力を促進する分野および協力方法や、実施のための合同委員会設置などを定めている。原子力発電所事故による人や環境に対する影響などについて、専門家の交流や共同セミナーなどを行っていくとしている。
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