福井県知事が経産相に要望 「原発ゼロ」の見直しを 活断層の調査研究推進も
西川一誠・福井県知事（＝写真中央）は８日、茂木敏充経済産業相を訪れ、原子力政策、立地地域振興などに関する要望書を手渡した。
原子力政策に関しては、立地地域住民の安全・安心確保のため、十分な科学的根拠に基づき、原子力発電所の安全対策・防災体制を強化すべきとした上で、まず、「３０年代の原発ゼロ」を抜本的に見直し、エネルギー政策の明確な方向性を示すよう求めた。
原子力発電については、再稼働、使用済み燃料中間貯蔵・最終処分等の課題に対する方針や、廃炉・リプレースへの明確な戦略を早期に策定すべきとし、特に、敦賀３、４号機で、９年間安全審査が継続されているが、「迅速に結論を出すよう努めること」と要望している。また、活断層については、発電所のみならず、重要インフラ施設の安全性に関わる課題との認識から、活動規模、発生確率、被害影響などを予測・評価する調査研究を推進するよう求めている。
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