放射性物質研究８５０億円 ２０１２年度補正予算案 分析・研究施設などに
政府は１５日の臨時閣議で総額１３兆円規模の１２年度補正予算案を決定した。１１日決定の「緊急経済対策」の柱となるもの。
本紙関連では、経済産業省施策で、放射性物資研究拠点施設等整備事業に８５０億円の計上、福島第一発電所事故で発生した放射性物質を分析・研究する施設や、過酷環境化の災害現場で活動する遠隔操作機器を開発・実証する施設を整備する。
文科省では、ＩＴＥＲ計画の実施で１６６億円、重粒子線がん治療技術の高度化および施設等整備で２７億円などがある。
また、１２月末の新政権発足に伴う、１３年度概算要求の見直しも各府省から出されている。経産省では、緊急経済対策を踏まえ、昨夏の概算要求を精査し、例えば、原子力発電の広聴・広報事業では、内数として、「立地地域経済支援広報事業」を新規に立ち上げ、原子力発電所停止に伴う地域経済への悪影響に鑑み、各地域のニーズをとらえ、集客等を通じ、雇用・経済活性化をねらう。
＜後略＞