研究開発機関も構成員に 福島第一廃止措置 新たな組織体制に改組
政府・原子力災害対策本部は８日、福島第一発電所事故炉の廃止措置に向けた中長期ロードマップの進捗管理を行う組織として、新たに「東京電力福島第一原子力発電所廃炉対策推進会議」の設置を決定した。経済産業相を議長とし、政府、東京電力の他、研究開発に携わる主要な関係機関の長を構成員に加え、廃炉推進体制の強化を図るもの。これまでロードマップ管理を行ってきた「政府・東京電力中長期対策会議」は廃止となる。
事故による損傷の著しい福島第一１〜４号機の廃止措置については、安全確保に万全を期し、プラントの安定状態の維持や、放射線量低減等に取り組むとともに、今後、原子炉内の燃料デブリ取り出しに向け、一層技術的困難な課題に対応していく段階となる。１１年１２月の事故収束に向けた道筋の完了を受け、事故炉廃止措置達成までの工程を示す「中長期ロードマップ」を推進していく体制として、経産相と原発事故担当相を共同議長とする「政府・東京電力中長期対策会議」が設置され、同会議下に置かれた運営会議や研究開発本部にて、概ね月１回の会合で、進捗状況の確認・見直しが行われてきた。
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