初の廃炉対策会議 拠点整備や運営組織など指示 ロードマップ見直しも
茂木敏充経済産業相は７日、福島第一原子力発電所事故炉の廃止措置体制強化に向け設置した廃炉対策推進会議を初めて招集し、進捗状況について報告を受けるとともに、燃料デブリ取り出しスケジュールの前倒し検討などにより、６月目途にこれまでの中長期ロードマップを改訂するよう指示した。
推進会議は、新政権発足後の２月初め、これまでの政府・東京電力中長期対策会議を改組する形で設置された。７日の初会合では、中長期ロードマップの進捗状況と今後の主要課題について、東京電力が個別分野ごとに報告した。滞留水処理では、建屋への地下水流入抑制対策として整備する「地下水バイパス」、先般、原子力規制委員会でホット試験が了承された「多核種除去設備」稼働の準備を進めており、汚染水の安易な放出は行わないとしている。
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