原産協会 ２０１１年原子力産業動向調査 売上げ減少等 ８６％が長期停止の影響を予想
日本原子力産業協会は３月２７日、「原子力発電に係る産業動向調査２０１１」をまとめた。回答企業の約８７％が原子力発電所の停止長期化にともない、売上げ等に影響があるとしている。また今後売上以外で予想される影響としては、「人員の配置転換」（約２５％）、「雇用の縮小」（約１６％）、「他分野への資源（資金・人員等）の重点化」（１６％）、「技術力の低下への懸念」（約１５％）などが挙がっている。
この調査は、福島第一原子力発電所事故後の２０１１年度を対象とした原子力産業への影響を探る初めての調査で、今年度から、原子力発電所の長期停止による立地地域への影響を把握する目的で、定量調査では「立地道県内における地元雇用者数」を、アンケートによる意識調査では「原子力発電所の運転停止に伴う各社への影響」を新たに調査した。
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