最終処分計画見直しへ 総合エネ調廃棄物小委 自治体意見聴取も
経済産業省の総合資源エネルギー調査会・放射性廃棄物小委員会（委員長＝増田寛也・野村総合研究所顧問）が２８日、福島原子力発電所事故後、初めて開かれた（＝写真）。
高レベル放射性廃棄物処分の立地選定が進まない状況のもとで、最終処分に関する取組の抜本的見直しを図るために、今回の小委員会再開となった。
高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けては、２０００年の法整備を受け、０２年より、実施主体である原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が、全国市町村を対象に調査地区の公募を開始した。処分地選定は、文献調査、概要調査、精密調査の３段階で行われ、最終処分計画（０８年３月閣議決定）によれば、精密調査地区の選定は、「平成２０年代中頃」となっているところ、現時点、具体的進展はなく、１２年９月には、日本学術会議が処分政策の抜本的見直しを提言している。
＜後略＞
