数字ではなく信頼が必要 原文振シンポ 低線量被ばく偏向情報で不安に
日本原子力文化振興財団は１０月２５日、東京の有楽町朝日ホールで、シンポジウム「考えよう低線量被ばく」を開催した。福島原子力発電所事故発生以降、放射線に関する多くの情報があふれるところ、健康影響、食品汚染に関するリスクコミュニケーションのあり方、メディアや教育の役割などを巡り討論が行われた。
討論に先立って、事故後、国の低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループをリードした長崎大学名誉教授の長瀧重信氏が講演を行い、広島・長崎の原爆被爆者に対する疫学調査結果の検証などから、１００ｍＳｖ以下の被ばく線量では、他の要因による影響に隠れてしまい、発がんリスクの明らかな増加を証明することが難しいことを述べた。また、福島県民の健康調査で９９％超が被ばく線量３ｍＳｖ以下、国連科学委員会も「福島の事故による健康影響は予測されない」との見解を示しているとする一方で、長瀧氏は、被災地住民の避難生活長期化などによる精神面への影響も危惧し、今後、放射線の健康影響を考える上で、被ばく線量の表現方法、避難住民の帰還意思、国の除染目標にも配慮し、すべての利害関係者を交えた対話が必要となることを主張した。
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