日米 汚染水、廃炉で協力強化 特定分野の諸課題 来月から具体化協議
日米間の原子力協力に関する委員会が４日、米国エネルギー省（ワシントンＤＣ）で開催され、日本からの福島第一発電所事故炉汚染水対策の説明に対し、米国より、廃炉・環境管理に関し、助言・情報提供を通じ協力を拡大していくことが約束されるなどした。
日本側から杉山晋輔外務審議官、米国側からダニエル Ｂ．ポネマン・エネルギー省副長官がそれぞれ共同議長に立って開かれた今回会合では、福島第一発電所の廃炉・除染、新規制基準、原子力防災訓練、原子力機構改革、安全文化改善の現状などが日本より報告された。特に、汚染水対策については、政府として、喫緊の課題となっていることが強調され、国際社会に対する情報提供の強化、国内外の技術・英知の結集に努めていくなどと説明した。これに対し、米国からは、民間部門の専門的知見をさらに活用するよう示唆され、国立研究所研究者との技術交流促進に向け、両国間で、特定の分野、将来的な活動について協議するためのテレビ会議を１２月に開催することとなった。
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