第47回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会原子力小委員会における増井理事長発言内容

2025年12月17日

一般社団法人日本原子力産業協会
理事長　増井秀企

2025年12月17日開催の第47回原子力小委員会において、増井理事長より専門委員として以下の発言を行いました。

行動指針の改定に関して3点申し上げます。

1点目は、原子力発電の見通し・将来像についてです。

第7次エネルギー基本計画では、新たに、次世代革新炉への建て替えが明記されました。また、今年度の本委員会において、原子力発電の見通し・将来像が議論されました。

これらの議論を踏まえ、産業界が未来への希望と長期的な展望が持てるよう原子力発電の見通し・将来像を行動指針に位置付けていただきたいと思います。また、行動指針への記載に際しては、「中期の見通し」と「長期の見通し」の２段階で示していただくのが適切と考えます。

2点目は、次世代革新炉の開発・建設の柱にある事業環境整備についてです。

現在、「収入安定化に資する制度措置」との記載があります。これをより明確に

① 事業期間中の市場環境変化に対応できる投資回収

② 政府の信用力を活用した融資

と記載いただきたいと考えます。

現在他の委員会で議論されておりますが、投資回収として、長期脱炭素電源オークションの見直しが行われております。また、政府の信用力を活用した融資としては、広域機関による融資が検討されております。早期に事業者が投資決定できるように制度の検討をお願いします。

3点目は人材確保・育成についてです。

当協会が5日前に公表した「原子力発電に係る産業動向調査」によると、会員企業の約8割が人手不足を感じており、約7割が十分な数の人材を採用できていないとの結果が得られております。また、OJT機会の減少が技術の維持・継承に影響を及ぼす懸念も指摘されています。

人材確保・育成は、6つの柱全てに共通する重要基盤です。現在、複数個所に分散記載されている人材確保・育成の項目は、集約して7つ目の柱として整理するべきと考えます。

以上

＜参考＞

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