第40回 科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会 原子力科学技術委員会 における増井理事長発言内容
一般社団法人 日本原子力産業協会
理事長 増井 秀企
2026年3月30日開催の第40回原子力科学技術委員会において、当協会増井理事長より委員として以下の発言を行いました。
議題１. ポストＡＮＥＣの検討の方向性について
先ほど、経産省から司令塔機能の創出という話がありましたが、原子力人材育成ネットワークは、2010年11月に発足した産官学の協力的、自主的な組織だと思っています。現在、84機関が参加し、分科会、ワーキンググループ、運営委員会という3層構造になっており、私が運営委員会の委員長を務めさせていただいております。
コアチームの組成ということですが、4月から始動を予定しており、現在、役者が全て揃ったところです。原子力最大限の活用に関しましては、人材が最大の課題の一つだと思っておりますので、司令塔機能の具体化に向けて制度設計や必要な仕組みについて、これから検討してまいります。この場においでの皆様の組織のご協力もいただきながら進めたいと思っておりますので、何卒よろしくお願いいたします。
議題２. 今後の原子力科学技術に関する政策の方向性について
（資料2の48ページの）左側の経緯と実績に、原子力損害賠償制度専門部会があり、2018年に開催されています。いろいろと検討されましたが、現行の規定を維持することが妥当とされました。その右側を見ていただきますと、今後の基本方針で次期の改正に向けて事前検討を行うことが書かれていまして、この文脈を踏まえてとのことで、ご理解いただければと思います。
2018年の報告書を、先週見返しましたが、有限責任に関して二つの意見があると思っています。一つ目は、事業の予見性の確保の観点から大変意義があること、二つ目は有限責任とすると、安全向上に対する投資が減少するのではないかという意見もあるようですが、後者には少々違和感があります。
2018年から、ずいぶんと時間も経ち、第7次エネルギー基本計画の中で原子力の最大活用が打ち出されており、原子力産業界では次世代革新炉への建て替えに向けて、いろいろな検討が進められています。現行の無過失無限責任では、多額の資金調達を要する投資決定の障害になる可能性があると思っております。2018年の議論を所与のもの、すなわち変えられないものとするのではなく、なおかつ事前検討に十分時間的余裕を持って進めていただければと思っております。
以 上
＜参考＞
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/055/index.htm
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