第49回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会における増井理事長発言内容
一般社団法人 日本原子力産業協会
理事長 増井 秀企
2026年6月5日開催の第49回原子力小委員会において、増井理事長より専門委員として以下の発言を行いました。
「今後の原子力政策の方向性と行動指針の改定案」に関して、原子力産業を取り巻く情勢、本委員会のこれまでの議論を踏まえて、適切にまとめていただいたと考えています。私からは3点申し上げます。
まず1点目は、原子力発電の見通し・将来像についてです。
この度、2040年の中期と2050年の長期という2段階で見通しを提示いただいたことを歓迎いたします。これにより、産業界としても、未来への希望と長期的な展望を持つことができ、大変意義深いと受け止めております。
2点目は、対米投資の原子力案件についてです。
対米投資の協議においては、数百億ドルから1000億ドル規模の大型原子力案件が複数取り上げられています。行動指針改定案には個別の記載はありませんが、本件は我が国の原子力産業の技術・製品・サービスが活用される大きな機会です。一方で、コストオーバーランなどの事業リスクに加え、米国の制度・政策リスクがあると考えます。これらのリスクに対して日本企業に過度な負担が生じることのないよう、米国との協議を含め政府には適切な対応をお願いしたいと思います。
3点目は、「国際的な共通課題の解決への貢献」についてです。本件は、同志国との連携強化、サプライチェーンの強化、我が国の原子力産業の競争力強化につながる重要な取組であると考えます。
原産協会では、これまで長年にわたり国際協力を行い、ネットワークを培ってまいりました。原子力国際協力センターとともに、人材育成等の基盤構築支援や海外産業界との連携強化に引き続き取り組んでまいります。
以上
＜参考＞
第48回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会（METI/経済産業省）
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