茨城県常陸大宮市を対象とした特定放射性廃棄物の最終処分に関する文献調査の実施について
一般社団法人 日本原子力産業協会
理事長 増井 秀企
9月30日、茨城県常陸大宮市の鈴木定幸市長が、特定放射性廃棄物の最終処分に関する文献調査を受け入れる旨を表明された。最終処分事業に真摯に向き合っていただいている関係者の皆さまの熟慮とご尽力に敬意を表する。
国および原子力発電環境整備機構（NUMO）におかれては、文献調査の実施に際し、住民の皆さまとの対話を通じた信頼関係の構築に努めていただくようお願いしたい。
最終処分事業は、原子力発電による安定した電力供給の恩恵を受けてきた我々現世代の責務であり、将来世代に負担を先送りしないよう着実に進めることが重要な喫緊の国家的課題である。また、科学的に適した処分地を選定するためには、全国の複数地点での調査が不可欠であり、今回の常陸大宮市による受け入れ表明に伴う調査対象地域の拡大は、極めて大きな意義を持つものと考える。
今回の受け入れを契機として、地層処分事業に対する国民の関心がさらに高まるとともに、その必要性や安全性についての理解が一層進むことを期待する。当協会においても引き続き、本事業の必要性、安全性などについてのわかりやすい情報発信をはじめとした国民理解の促進に力を尽くして参りたい。
以上
＜参考＞
■茨城県常陸大宮市 文献調査受け入れに係る市長発言（令和8年9月30日記者会見）
https://www.city.hitachiomiya.lg.jp/kurashi_gyousei/gyousei/bunkentyousa/page012365.html
■地層処分について（NUMO）
https://www.numo.or.jp/chisoushobun
印刷はこちら
お問い合わせ先：企画部 TEL:03-6256-9316(直通)