ウクライナ情勢について
一般社団法人 日本原子力産業協会
理事長 新井 史朗
当協会は、ウクライナの原子力施設およびその周辺に対し行われているあらゆる軍事的攻撃やそれらの運営の安全性を脅かす全ての行為に強く反対します。同時に、いまこの瞬間も原子力施設の安全を懸命に守っているウクライナの人々の勇気と努力に対し心からの支持と敬意を表します。
原子力施設に対する武力行使や威嚇は、明らかな国際法違反であり即刻停止されなければなりません。いかなる事情があろうと、すべての国は国連憲章をはじめとする国際諸規範を守り、世界の平和と安定を守る義務があります。
当協会は、原子力安全とセキュリティ確保に関する7つの原則に基づき、安全確保のための枠組をウクライナとロシアと協議するという国際原子力機関（IAEA）の提案を支持し、IAEAの今後の役割に期待します。
当協会は、ウクライナの原子力発電所の状況を注視していくとともに、協会のウェブサイトを通じ、随時情報を発信してまいります。
以上
＜参考＞
●ウクライナの原子力発電所の状況
（日本原子力産業協会）
（3月2日IAEA緊急理事会）
1.原子炉、核燃料用プール、放射性廃棄物保管施設等の施設の物理的な健全性が維持されること。
2.すべての原子力安全・セキュリティに関わるシステムと設備が、常に完全に機能すること。
3.運転員は原子力安全・セキュリティ上の義務を果たし、不当な圧力から解放された意思決定ができる能力を有していること。
4.すべての原子力サイトで、外部電源（送電網）からの電力が確実に供給されること。
5.原子力サイトへ、またはサイトから、途切れなく物流サプライチェーンと輸送が行われること。
6.オンサイトおよびオフサイトでの効果的な放射線監視システムと緊急時対応計画と対策が存在すること。
7.規制当局などと信頼できるコミュニケーションが行われること。
お問い合わせ先：企画部 TEL:03-6256-9316(直通)