今後の原子力政策の方向性と行動指針（案）への意見提出（パブコメ）について
2026年6月10日、経済産業省資源エネルギー庁は「今後の原子力政策の方向性と行動指針（案）に対する意見募集（パブリックコメント）」を開始しました。本日、当協会は以下の通り意見を提出しました。
（意見内容）
「今後の原子力政策の方向性と行動指針（案）」に関して、原子力産業を取り巻く情勢、原子力小委員会のこれまでの議論を踏まえて、適切にとりまとめていただいたと考えている。本指針のとりまとめにご尽力いただいた関係者の皆様に敬意を表する。
特に、「2040年代までに約220万kW～550万kW（約2基～5基）、2050年代までに2040年代分も含め約1,270万kW～1,600万kW（約11基～14基）分の建て替えが必要である」として、2040年代および2050年代の二段階で、必要な建て替え設備容量の見通しが定量的に示されたことは大変意義深いと受け止めている。
政府が将来にわたり原子力を長期的に活用していくという明確な意思を示したことは、産業界にとって明るい未来への道筋を示す羅針盤であるとともに大きな励みとなる。
産業界としては、中長期的な事業見通しを持って次世代革新炉の開発・設置に取り組み、原子力サプライチェーンの維持・強化や人材確保・育成、必要な技術力の維持・強化に向けた好循環の創出に努めてまいる。
以上
e-Gov パブリック・コメント
「今後の原子力政策の方向性と行動指針（案）に対する意見募集について」
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620226017&Mode=0
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