電力システム改革の検証を踏まえたとりまとめ（案）及び次世代の電力システム構築に向けた中間整理（案）に対する意見提出（パブコメ）について

2026年1月28日

2025年12月25日、経済産業省資源エネルギー庁は「総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会「電力システム改革の検証を踏まえた制度設計ＷＧとりまとめ（案）」、「次世代の電力システム構築へ向けて～中間整理の概要～（案）」及び「次世代の電力システム構築へ向けて～中間整理～（案）」に対する意見募集」（パブリックコメント）を開始しました。

これに対し、本日、当協会は以下の通り意見を提出しました。

「電力システム改革の検証を踏まえた制度設計ＷＧとりまとめ（案）」、「次世代の電力システム構築へ向けて～中間整理の概要～（案）」及び「次世代の電力システム構築へ向けて～中間整理～（案）」に対する当協会の意見

次世代の電力システム構築に向けた意見
1. 制度設計全般について
  1. 大規模かつ長期にわたる原子力発電事業の特性を踏まえて、他律的事由で発生する費用について、資金調達し回収できる制度設計をお願いしたい。
  2. 「次世代電力システムの構築」において、原子力発電の自主的安全性向上の取組みの費用について、資金調達し回収できる制度設計をお願いしたい。
既設原子力の安全対策工事にかかる意見
1. 資金調達について
  1. 新たな融資制度創設にあたっては、原子力の新設・リプレースだけでなく、「既設原子力の安全対策工事」も対象に含めていただきたい。
2. 投資回収の見通しについて
  1. 長期脱炭素電源オークションについて、既設原子力の安全対策投資案件の第3回募集量は、前回の200万kWから150万kWに減少しているが、既設炉の最大限活用の観点から、この上限を拡大していただきたい。
  2. 長期脱炭素電源オークションについて、既設炉の最大限活用の観点から、事業者に帰責性がない費用増加が発生した場合に発動される制度的対応の対象要件に、既設原子力の安全対策投資を含めていただきたい。
  3. 事業者の資金調達コスト低減の観点から、既設原子力の安全対策工事期間中から投資回収できる仕組みを導入していただきたい。
新規建設の早期着工を実現するための意見
1. 見通し・将来像の明示について
  1. 「電力需給シナリオ」の策定・更新にあたっては、原子力小委員会において検討されている「原子力発電の見通し・将来像」（2040年および2050年に向けた必要容量や時間軸）を織り込んでいただきたい。
  2. 中長期を見据えて必要となる電源投資が確保できるよう、制度整備に関するスケジュールを明らかにし、早期に事業者が投資決定できる事業環境を整えていただきたい。
2. 資金調達について
  1. 政府の信用力を活用した融資制度について、民間金融機関のような利潤は必要ないため、貸付利率は電力広域的運営推進機関の資金調達コスト（財政融資にかかる直接コスト）を基準としていただきたい。
  2. 融資額の上限については、投資規模が巨額となる原子力発電については、一律の上限（割合）ではなく、案件ごとに柔軟に設定していただきたい。
  3. 事業者に帰責性のない事象および自主的安全性向上対策により巨額の資金が必要とされる場合に、必要な資金を融資する仕組みを検討していただきたい。
  4. 新たな融資制度創設にあたって、米国で設定されているような債務保証の制度の導入も検討していただきたい。
  5. 原子力の最大限活用のためには、民間の活力を活かし、創意工夫を最大限引き出すことが重要である。原子力事業者の予見可能性確保の観点から、原子力損害賠償制度の総合的な検討を進めていただきたい。例えば、無限責任の原則は共同事業によるプロジェクト組成に必要な民間融資（プロジェクトファイナンス）の大きな障害となっている。
3. 投資回収の見通しについて
  1. 長期脱炭素電源オークションについて、事業者に帰責性がない費用増加が発生した場合に発動される制度的対応の対象要件に、送電端設備容量ベースで30万kW未満の次世代革新炉による原子力発電プラントも含めていただきたい。
  2. 長期脱炭素電源オークションについて、事業者に帰責性がない費用増加が発生した場合に発動される制度的対応には、事業リスクの予見性向上の観点から、上限（当初見積もりの1.5倍まで）を設けないでいただきたい。
  3. 長期脱炭素電源オークションについて、導入リードタイムの長い原子力発電では、その間に種々の事情変更が発生する蓋然性が高いことから、供給力提供開始期限の5年前までの申告を条件に、同期限の合理的な範囲での延長を認めていただきたい。
  4. 容量市場、長期脱炭素電源オークションの供給力提供開始期限ペナルティについて、事業者に帰責性のない事象に伴う供給力提供開始の遅延発生の場合は、容量契約確保金額を容量収入として得られる期間を短縮しないでいただきたい。
  5. 容量市場、長期脱炭素電源オークションについて、事業者に帰責性がなく発生する長期停止にはペナルティを課さないでいただきたい。具体的には、事業者に帰責性がなく発生した長期停止期間は停止の上限である 180 日相当にはカウントしないでいただきたい。また、ペナルティの支払い時期の猶予を設けていただきたい。
  6. 長期脱炭素電源オークションについて、自主的安全性向上の対策の実施により発生する費用の増加を「事業者に帰責性がなく入札後にコストが増加した場合の対応」に含めていただきたい。
  7. 容量市場、長期脱炭素電源オークションについて、自主的安全性向上の対策の実施により供給力提供開始の遅延（供給力提供開始期限の超過）が発生する場合、容量契約確保金額を容量収入として得られる期間を短縮しないでいただきたい。
  8. 容量市場、長期脱炭素電源オークションについて、自主的安全性向上の対策の実施による長期停止には、供給力の維持ペナルティを課さないでいただきたい。
  9. 新規建設電源の資金調達コスト低減の観点から、建設期間中から投資回収できる仕組みを導入していただきたい。

以上

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＜参考：意見提出フォームへの記入内容＞

「電力システム改革の検証を踏まえた制度設計ＷＧとりまとめ（案）」、「次世代の電力システム構築へ向けて～中間整理の概要～（案）」及び「次世代の電力システム構築へ向けて～中間整理～（案）」に対する当協会の意見

意見1

該当文書

１．「電力システム改革の検証を踏まえた制度設計ＷＧとりまとめ（案）」

該当箇所

P17　（b）　容量市場等の見直し
✓容量市場のメインオークションについて、現在行っている包括検証を踏まえ、指標価格の見直しや、一定規模以上の発電事業者に対する供出の求めなどを含め、稼働可能な既存電源を最大限確保するための制度の見直しを行う。

該当文書

３．「次世代の電力システム構築へ向けて～中間整理～（案）」

該当箇所

P5　①電源投資に係る事業環境整備・電源の脱炭素化
• 長期脱炭素電源オークションの第3回入札（2026年1月予定）では、インフレや金利上昇、制度変更等の事業環境の変化に伴う費用変動に対応するため、①建設工事デフレーター等の各種指標による落札価格の自動補正、②法令対応等による事後的な費用増加への支援、の仕組みを導入。

P5　②中長期的な需給・系統状況の見通しに沿って供給力を確保する仕組み
• 将来の電力需給に関する共通認識の形成に向けた電力需給シナリオの策定・更新（エリア別シナリオ等）。
• 国、電力広域的運営推進機関、エリアの一般送配電事業者が、一定の事業者の電源の休廃止に向けた検討状況等を把握し、中長期的な需給・系統状況の見通しに沿った形で必要な対応を行う仕組みを整備。
• 容量市場の指標価格見直し等の制度的見直しや、不落札電源の維持の必要性を確認し、維持を可能とする仕組みの在り方を検討。 • 国や電力広域的運営推進機関が、各電源の運転計画を把握し、早期に必要な補修調整を求める実効的な枠組みを構築。

P8　３．事業者の創意工夫と規律を両立する電力取引環境の整備【直面する課題・背景】
・電力の脱炭素化を進めていくためには、脱炭素の価値が適切に評価される仕組みを作っていくことが必要。

意見内容

大規模かつ長期にわたる原子力発電事業の特性を踏まえて、他律的事由で発生する費用について、資金調達し回収できる制度設計をお願いしたい。

理由

中長期を見据えて必要となる原子力発電への投資が滞ることがないよう、今後、電力システム改革によって競争が進展した環境下においても、原子力発電の事業特性を考慮し、安定的に事業運営できるような事業環境の整備が必要である。

意見2

該当文書

１．「電力システム改革の検証を踏まえた制度設計ＷＧとりまとめ（案）」

該当箇所

P17　（b）　容量市場等の見直し
✓ 容量市場のメインオークションについて、現在行っている包括検証を踏まえ、指標価格の見直しや、一定規模以上の発電事業者に対する供出の求めなどを含め、稼働可能な既存電源を最大限確保するための制度の見直しを行う。

該当文書

３．「次世代の電力システム構築へ向けて～中間整理～（案）」

該当箇所

P5　②中長期的な需給・系統状況の見通しに沿って供給力を確保する仕組み
• 将来の電力需給に関する共通認識の形成に向けた電力需給シナリオの策定・更新（エリア別シナリオ等）。
• 国、電力広域的運営推進機関、エリアの一般送配電事業者が、一定の事業者の電源の休廃止に向けた検討状況等を把握し、中長期的な需給・系統状況の見通しに沿った形で必要な対応を行う仕組みを整備。
• 容量市場の指標価格見直し等の制度的見直しや、不落札電源の維持の必要性を確認し、維持を可能とする仕組みの在り方を検討。
• 国や電力広域的運営推進機関が、各電源の運転計画を把握し、早期に必要な補修調整を求める実効的な枠組みを構築。

意見内容

「次世代電力システムの構築」において、原子力発電の自主的安全性向上の取組みの費用について、資金調達し回収できる制度設計をお願いしたい。

理由

原子力利用は、安全性の確保が大前提であり、事業者は、規制基準に適合することにとどまらず、常に安全性の高みを目指した取組みを継続していくことが求められている。

現行制度では、自主的な安全性向上対策に関する取組みに伴う建設遅延、運転停止に対する経済的な損失の可能性や追加費用の回収が考慮されていない。

意見3

該当文書

１．「電力システム改革の検証を踏まえた制度設計ＷＧとりまとめ（案）」

該当箇所

P119の3番目の●
具体的な電源種の絞り込みについては、脱炭素電源への投資支援を行っている長期脱炭素電源オークションの対象電源を参考としつつ議論を行う

該当文書

３．「次世代の電力システム構築へ向けて～中間整理～（案）」

該当箇所

P7　①融資対象
融資に際して一定の出力規模以上の電源や、認定整備等計画で定められた地域間連系線、地内系統のうちでも基幹的な系統を対象とすることを基本とする。

意見内容

新たな融資制度創設にあたっては、原子力の新設・リプレースだけでなく、「既設原子力の安全対策工事」も対象に含めていただきたい。

理由

既設原子力の安全対策工事は大規模な追加投資が必要になるため、融資対象とすべきである。なお、既設原子力の安全対策工事は長期脱炭素電源オークションの制度上の対象電源となっている。

意見4

該当文書

１．「電力システム改革の検証を踏まえた制度設計ＷＧとりまとめ（案）」

該当箇所

P29 【対応の方向性】2つ目の●
①電源や系統整備のリードタイムを勘案し、中長期的な視点から、必要な設備投資を後押しするための仕組みの在り方

該当文書

３．「次世代の電力システム構築へ向けて～中間整理～（案）」

該当箇所

P5　①電源投資に係る事業環境整備・電源の脱炭素化
長期脱炭素電源オークションの第3回入札（2026年1月予定）では、インフレや金利上昇、制度変更等の事業環境の変化に伴う費用変動に対応するため、①建設工事デフレーター等の各種指標による落札価格の自動補正、②法令対応等による事後的な費用増加への支援、の仕組みを導入。※過去落札案件にも遡及適用。

意見内容

長期脱炭素電源オークションについて、既設原子力の安全対策投資案件の第3回募集量は、前回の200万kWから150万kWに減少しているが、既設炉の最大限活用の観点から、この上限を拡大していただきたい。

理由

「2040年度におけるエネルギー需給の見通し」では原子力発電が総発電量の2割程度を担うことが期待されている。安全対策投資案件が、競争力がある電源にもかかわらず、設定された募集上限枠で落選する懸念がある。

意見5

該当文書

１．「電力システム改革の検証を踏まえた制度設計ＷＧとりまとめ（案）」

該当箇所

該当文書

３．「次世代の電力システム構築へ向けて～中間整理～（案）」

該当箇所

意見内容

長期脱炭素電源オークションについて、既設炉の最大限活用の観点から、事業者に帰責性がない費用増加が発生した場合に発動される制度的対応の対象要件に、既設原子力の安全対策投資を含めていただきたい。

理由

既設原子力の安全対策投資案件は、新設・リプレースと同様に、投資規模が大きいことから、事後的な費用増加のリスクを有しており、事後的な費用の増加に対応する制度措置の対象としていただきたい。

意見6

該当文書

１．「電力システム改革の検証を踏まえた制度設計ＷＧとりまとめ（案）」

該当箇所

なお、P116の2番目「電力分野のファイナンス環境」中に下記の記載がある。
「電源及び系統整備における建設期間は長期間にわたり、その建設期間中は収入がないため、事業者に多額の資金立替負担が生じ、資金調達余力を圧迫。」

該当文書

３．「次世代の電力システム構築へ向けて～中間整理～（案）」

該当箇所

意見内容

事業者の資金調達コスト低減の観点から、既設原子力の安全対策工事期間中から投資回収できる仕組みを導入していただきたい。

理由

既設炉であっても建設リードタイムが長く、高額の投資が必要な電源については、工事期間中から投資回収できる仕組みを導入することで、資金調達コストが軽減され、ひいては電気料金の低減につながる。

意見7

該当文書

１．「電力システム改革の検証を踏まえた制度設計ＷＧとりまとめ（案）」

該当箇所

P31　④中長期的な電力需給についての共通認識の形成
• 電力広域的運営推進機関において、10 年超先の電力需給のあり得るシナリオとして策定された「将来の電力需給シナリオ」に関して、電力需給に関する将来のありうる状況を関係者で共有することの重要性について確認された。
• 今後は、エリア別シナリオ策定の検討を進めるとともに、データセンター等の需給動向の定期観測を行いながら、共通認識としてより確固たるものになるよう、取組を更に深化させていく。

該当文書

３．「次世代の電力システム構築へ向けて～中間整理～（案）」

該当箇所

P5　②中長期的な需給・系統状況の見通しに沿って供給力を確保する仕組み
• 将来の電力需給に関する共通認識の形成に向けた電力需給シナリオの策定・更新（エリア別シナリオ等）。

意見内容

「電力需給シナリオ」の策定・更新にあたっては、原子力小委員会において検討されている「原子力発電の見通し・将来像」（2040年および2050年に向けた必要容量や時間軸）を織り込んでいただきたい。

理由

原子力発電所の建設やサプライチェーンの維持・強化には、長期のリードタイムを要する。中長期を見据えた必要な電源投資が遅滞なく行われるような制度設計を行うため「原子力発電の見通し・将来像」を前提とした共通認識を形成することが必要。

意見8

該当文書

１．「電力システム改革の検証を踏まえた制度設計ＷＧとりまとめ（案）」

該当箇所

該当文書

３．「次世代の電力システム構築へ向けて～中間整理～（案）」

該当箇所

P5　①電源投資に係る事業環境整備・電源の脱炭素化

意見内容

中長期を見据えて必要となる電源投資が確保できるよう、制度整備に関するスケジュールを明らかにし、早期に事業者が投資決定できる事業環境を整えていただきたい。

理由

原子力発電の新規建設・リプレースには十数年の長い期間を要するため、早期に投資決定ができる事業環境整備が必要である。

意見9

該当文書

１．「電力システム改革の検証を踏まえた制度設計ＷＧとりまとめ（案）」

該当箇所

P121の3番目の●
貸付利率は、民業補完性の観点から、民間金融機関から当該電気事業者への貸付利率や、電気事業者が発行する社債の利率といった民間水準並みの金利水準とする。

意見内容

政府の信用力を活用した融資制度について、民間金融機関のような利潤は必要ないため、貸付利率は電力広域的運営推進機関の資金調達コスト（財政融資にかかる直接コスト）を基準としていただきたい。

理由

「電気料金の最大限抑制」（電力システムに関する改革方針平成25年4月2日閣議決定）の観点からは、資本コストを抑制することが望ましい。

意見10

該当文書

１．「電力システム改革の検証を踏まえた制度設計ＷＧとりまとめ（案）」

該当箇所

P121の2番目の●
融資額については、例えば、総融資額の3割程度など、一定の上限を設けることとする。ただし、投資金額が特に巨額となるようなプロジェクトファイナンス案件等については、案件ごとの特性に応じ、柔軟な上限設定をする必要がある。

意見内容

融資額の上限については、投資規模が巨額となる原子力発電については、一律の上限（割合）ではなく、案件ごとに柔軟に設定していただきたい。

理由

原子力発電は長期かつ大規模な電源であり、投資金額が特に巨額となるため。

意見11

該当文書

１．「電力システム改革の検証を踏まえた制度設計ＷＧとりまとめ（案）」

該当箇所

P113の3番目の●
公的な信用補完の活用や政府の信用力を活用した融資等、ファイナンス円滑化の方策等を検討する。

意見内容

事業者に帰責性のない事象および自主的安全性向上対策により巨額の資金が必要とされる場合に、必要な資金を融資する仕組みを検討していただきたい。

理由

投資額が巨額で事業期間が長期間に渡る原子力発電では、建設・運転期間中に事業者に帰責性のない事情により、多額の資金調達が必要となる事象が発生する可能性がある。

意見12

該当文書

１．「電力システム改革の検証を踏まえた制度設計ＷＧとりまとめ（案）」

該当箇所

P113の3番目の●
公的な信用補完の活用や政府の信用力を活用した融資等、ファイナンス円滑化の方策等を検討する。

意見内容

新たな融資制度創設にあたって、米国で設定されているような債務保証の制度の導入も検討していただきたい。

理由

債務保証によって民間金融機関のリスクテイクを補完することにより、民間金融機関からの融資が促進されるようにしていただきたいため。

意見13

該当文書

１．「電力システム改革の検証を踏まえた制度設計ＷＧとりまとめ（案）」

該当箇所

P24 【検討事項⑧】電源・系統への投資に対するファイナンス

P112～122　【検討事項⑧】電源・系統への投資に対するファイナンス

P113の3番目の●
脱炭素電力インフラへの円滑な投資に向け、市場・制度整備に加え、公的な信用補完の活用や政府の信用力を活用した融資等、ファイナンス円滑化の方策等を検討する。

意見内容

原子力の最大限活用のためには、民間の活力を活かし、創意工夫を最大限引き出すことが重要である。原子力事業者の予見可能性確保の観点から、原子力損害賠償制度の総合的な検討を進めていただきたい。例えば、無限責任の原則は共同事業によるプロジェクト組成に必要な民間融資（プロジェクトファイナンス）の大きな障害となっている。

理由

英国や米国ではプロジェクトファイナンスを含む多様な資金調達手段が活用されている。日本では無限責任を負わせる原子力損害賠償制度がプロジェクトファイナンス案件に対する民間金融機関の与信を困難にし、融資の障害となっている。

意見14

該当文書

１．「電力システム改革の検証を踏まえた制度設計ＷＧとりまとめ（案）」

該当箇所

該当文書

３．「次世代の電力システム構築へ向けて～中間整理～（案）」

該当箇所

意見内容

長期脱炭素電源オークションについて、事業者に帰責性がない費用増加が発生した場合に発動される制度的対応の対象要件に、送電端設備容量ベースで30万kW未満の次世代革新炉による原子力発電プラントも含めていただきたい。

理由

国際的には、安全性を高めた30万kW未満の原子力発電プラントの開発・導入が進んでいるが、事後的な費用増加の対応についての制度措置の対象は送電端設備容量30万kW以上とされている。

意見15

該当文書

１．「電力システム改革の検証を踏まえた制度設計ＷＧとりまとめ（案）」

該当箇所

該当文書

３．「次世代の電力システム構築へ向けて～中間整理～（案）」

該当箇所

意見内容

長期脱炭素電源オークションについて、事業者に帰責性がない費用増加が発生した場合に発動される制度的対応には、事業リスクの予見性向上の観点から、上限（当初見積もりの1.5倍まで）を設けないでいただきたい。

理由

事後的な費用増加の制度的対応は事業者に帰責性がない費用の増加が対象であり、かつ、モラルハザード対策として1割を自己負担するため、1.5倍の上限は不要と考える。

意見16

該当文書

１．「電力システム改革の検証を踏まえた制度設計ＷＧとりまとめ（案）」

該当箇所

該当文書

３．「次世代の電力システム構築へ向けて～中間整理～（案）」

該当箇所

意見内容

長期脱炭素電源オークションについて、導入リードタイムの長い原子力発電では、その間に種々の事情変更が発生する蓋然性が高いことから、供給力提供開始期限の5年前までの申告を条件に、同期限の合理的な範囲での延長を認めていただきたい。

理由

導入リードタイムの長い電源の原子力では入札段階で決定した運転開始時期には不確実性がある。このため建設準備ならびに建設工事を計画的かつ安全に進めるため、帰責性にかかわらず当初の運転開始の5年前までに事業者が申請することにより、運転開始期限を超えて運転開始しても、ペナルティの対象とせず、見直しができることが必要である。

一方、原子力発電の新規建設には、サプライチェーンの維持・強化ならびにそれを支える人材確保と育成が必須である。厳しいペナルティの回避を理由に事業の意思決定が遅れた場合、サプライチェーンや人材などにネガティブな影響が産業大に及ぶ恐れがあるため、配慮をお願いしたい。

意見17

該当文書

１．「電力システム改革の検証を踏まえた制度設計ＷＧとりまとめ（案）」

該当箇所

該当文書

３．「次世代の電力システム構築へ向けて～中間整理～（案）」

該当箇所

意見内容

容量市場、長期脱炭素電源オークションの供給力提供開始期限ペナルティについて、事業者に帰責性のない事象に伴う供給力提供開始の遅延発生の場合は、容量契約確保金額を容量収入として得られる期間を短縮しないでいただきたい。

理由

容量確保契約金額を容量収入として得られる期間を短縮するペナルティは、建設コストの大きい原子力では相当規模の減収が生じ、事業に深刻な影響を生じる懸念があるため。

意見18

該当文書

１．「電力システム改革の検証を踏まえた制度設計ＷＧとりまとめ（案）」

該当箇所

該当文書

３．「次世代の電力システム構築へ向けて～中間整理～（案）」

該当箇所

意見内容

容量市場、長期脱炭素電源オークションについて、事業者に帰責性がなく発生する長期停止にはペナルティを課さないでいただきたい。具体的には、事業者に帰責性がなく発生した長期停止期間は停止の上限である 180 日相当にはカウントしないでいただきたい。また、ペナルティの支払い時期の猶予を設けていただきたい。

理由

固定費の割合が大きく契約容量の大きい原子力では、長期停止に伴うペナルティによる収入減少が高額にのぼるため、その負担が経営に与える影響は大きい。

意見19

該当文書

１．「電力システム改革の検証を踏まえた制度設計ＷＧとりまとめ（案）」

該当箇所

該当文書

３．「次世代の電力システム構築へ向けて～中間整理～（案）」

該当箇所

意見内容

長期脱炭素電源オークションについて、自主的安全性向上の対策の実施により発生する費用の増加を「事業者に帰責性がなく入札後にコストが増加した場合の対応」に含めていただきたい。

理由

現行制度では、自主的な安全性向上対策に関する費用について、入札後に発生した場合には事業者の持ち出しとなり回収ができない仕組みとなっている。

これらの費用の回収を認め、事業者やサプライチェーンからの自主的安全性向上に対する新たな提案や取組みの実施が積極的に起こるような制度にしていただきたい。

意見20

該当文書

１．「電力システム改革の検証を踏まえた制度設計ＷＧとりまとめ（案）」

該当箇所

該当文書

３．「次世代の電力システム構築へ向けて～中間整理～（案）」

該当箇所

意見内容

容量市場、長期脱炭素電源オークションについて、自主的安全性向上の対策の実施により供給力提供開始の遅延（供給力提供開始期限の超過）が発生する場合、容量契約確保金額を容量収入として得られる期間を短縮しないでいただきたい。

理由

現行制度では、自主的な安全性向上対策に関する供給力提供開始の遅延が発生する場合、ペナルティとして、容量契約確保金額を容量収入として得られる期間が短縮される。

自主的安全性向上に伴う遅延をペナルティ適用から除外し、事業者やサプライチェーンからの自主的安全性向上に対する新たな提案や取組みの実施が積極的に起こるような制度にしていただきたい。

意見21

該当文書

１．「電力システム改革の検証を踏まえた制度設計ＷＧとりまとめ（案）」

該当箇所

該当文書

３．「次世代の電力システム構築へ向けて～中間整理～（案）」

該当箇所

意見内容

容量市場、長期脱炭素電源オークションについて、自主的安全性向上の対策の実施による長期停止には、供給力の維持ペナルティを課さないでいただきたい。

理由

自主的な安全性向上対策にかかる供給力提供開始の遅延が発生する場合、供給力の維持ペナルティを課さないでいただきたい。具体的には、長期停止期間は停止の上限 180 日相当にはカウントしないでいただきたい。

自主的安全性向上に伴う停止をペナルティ適用から除外し、事業者やサプライチェーンからの自主的安全性向上に対する新たな提案や取組みの実施が積極的に起こるような制度にしていただきたい。

意見22

該当文書

１．「電力システム改革の検証を踏まえた制度設計ＷＧとりまとめ（案）」

該当箇所

P24 【検討事項⑧】電源・系統への投資に対するファイナンス

P112～122　【検討事項⑧】電源・系統への投資に対するファイナンス

P113の3番目の●
公的な信用補完の活用や政府の信用力を活用した融資等、ファイナンス円滑化の方策等を検討する。

P116の2番目　電力分野のファイナンス環境
電源及び系統整備における建設期間は長期間にわたり、その建設期間中は収入がないため、事業者に多額の資金立替負担が生じ、資金調達余力を圧迫。

該当文書

３．「次世代の電力システム構築へ向けて～中間整理～（案）」

該当箇所

P5　1.供給力確保　【具体的措置】　①電源投資に係る事業環境整備・電源の脱炭素化
• 長期脱炭素電源オークションの第3回入札（2026年1月予定）では、インフレや金利上昇、制度変更等の事業環境の変化に伴う費用変動に対応するため、①建設工事デフレーター等の各種指標による落札価格の自動補正、②法令対応等による事後的な費用増加への支援、の仕組みを導入。※過去落札案件にも遡及適用。

意見内容

新規建設電源の資金調達コスト低減の観点から、建設期間中から投資回収できる仕組みを導入していただきたい。

理由

建設リードタイムが長く、高額の投資が必要な新規建設電源については、建設期間中から投資回収できる仕組みを導入することで、資金調達コストが軽減され、ひいては電気料金の低減につながる。

お問い合わせ先：企画部　TEL:03-6256-9316(直通)

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