スウェーデン規制当局：深地層処分場計画の立地・建設許可審査で暫定結果
スウェーデン放射線安全庁（ＳＳＭ）は６月２４日、同庁が２０１１年から審査中の使用済み燃料深地層処分場計画の立地・建設許可申請について第１回目の暫定評価結果を公表し、全体的な評価の結論を出すには時期尚早としつつも「原子力安全・放射線防護基準を満たせる見込みがある」との見解を表明した。追加的な暫定結果も年末に公表予定で、２０１６年春に認可申請全体に対する見解を国土環境裁判所に提出。その翌年には包括的な最終評価結果を政府に提示する計画であることを明らかにしている。
使用済み燃料の処分事業主体であるスウェーデン核燃料・廃棄物管理会社（ＳＫＢ）は２００９年、エストハンマルのフォルスマルク原子力発電所・隣接エリアを深地層最終処分場建設サイトに選定。地下５００メートルの結晶質岩盤中に１２，０００トン（ウラン換算）の使用済み燃料を直接処分するため、２０１１年３月に立地・建設許可をＳＳＭと国土環境裁判所に申請した。現在、両機関がそれぞれ、原子力法と環境法に基づく審査を実施しているところで、ＳＳＭは今回、建設・操業期間中の安全性・放射線防護に関する評価のみならず、廃棄物の搬入が完了し処分場を閉鎖・封印した後に想定される状態についても評価を示している。
それによると、ＳＫＢは自らの最終処分コンセプトに基づいて岩盤掘削や、深地層施設内でのキャニスターの取り扱い、廃棄物の定置を行う際に、同国の安全基準を満たすことが可能であると実証した。また、長期的な放射線安全分析の出発点となる処分場閉鎖後初期の状態についても、ＳＳＭは慎重にではあるが肯定的に評価したと明言。ただし、少なくとも１０万年以上の間、同処分場でどのように放射線安全要求項目を満たしていけるかについては、ＳＫＢの説明に対する見解をまとめるため、さらなる調査が必要だと付け加えた。処分場閉鎖時に想定される状態や銅製キャニスターの製造については、未解決課題もいくつか残っており、ＳＳＭは提出された文書が現段階の認可手続きに十分であるか見極めるためも、審査作業を続けなくてはならないと言明している。